地方自治経営学会研究大会第二日目

旧知の女性の市議たちと合間に情報交換しながらの二日目。

長野県栄村村長、いわき市副市長、八戸市議の被災の状況や今の課題を聞くにつれ、被災地外の一市民としては長く被災地支援に関わらねがならないと思いました。

片山総務大臣が約40分間、今だからこそなお重要な住民自治について、また鳥取県知事就任し、防災のマニュアル見直し、そして訓練を行う地域を鳥取市から米子市に変え、防災監を置いた、その翌年にまさに鳥取県西部で大地震が発生したことなどを語られました。

役所そのものが流され、住民台帳、課税台帳、選挙人名簿などなど全て流された例などをあげ、どこにどんな形でバックアップをおくかなど、想定を越える危機管理への取組を熱をもち語られました。

この研究大会で学び、そして一人で被災地に初めて向かうことの意義を改めて噛み締めました。

研究大会の合間には、6月11日に学術会議講堂で、緊急開催される『災害復興男女共同参画フォーラム』についての情報を得たり、それを発信したり、また全国女性会館協議会が募る被災地支援の事業に助成を行う『東日本大震災女性センターネットワーク募金』などについても主催者や被災地のNPO、また広島や静岡、東京の女性の支援活動をしている代表たちとメールや電話で連絡取り合いました。

明日からの四日間、限られた時間を有意義に使い、被災地の女性たちに今は今からは、どんな情報やサポートやケアが必要か、また今後の尼崎市の防災には何が課題か…つかんできたいと思いながらなかなか寝つけず、もう外は明るくなりました。


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