12月11日に開かれた「健康福祉委員会」で9月議会に上程され、継続審議となっていた、請願3号「保育所の保育料算定における寡婦（夫）控除のみなし適用についての請願」が採択されました。

17日の本会議でも、新政会を除く他の議員の賛成によって採択される予定です。

私は、公明党、共産党、そして市民グリーンクラブ（社民党）の女性議員とともにこの請願の紹介議員となっています。

昨年夏、当事者支援団体から、親が婚姻歴のあるなしによって、子どもが差別されるような状況であることの訴えがあり、他市の市議とともに、子どもの貧困問題に詳しいジャーナリストを招いて勉強会もしました。

先進事例も研究しました。日弁連による国への要望・・ 「所得税法に定められた寡婦控除の適用を受けない非婚の母が、著しい不利益をこうむっていることは合理的な理由もなく差別するものであり、憲法14条等に違反する、非婚の母に対し寡婦控除をみなし適用することにより、公営住宅入居資格及びその賃料の算定は非婚の母子世帯の経済的苦境を救済するよう適切な措置をとってほしい」という要望についても議論しました。

昨年１２月議会の一般質問で、保育所や市営住宅を所管する局への質問をし、最後に稲村市長に 「親がたまたま非婚だった子供が不利益な状況に置かれている実情に、可能な範囲で救済するというのは市の責務であるとはお考えではないでしょうか」と問いましたところ、 市長は 「非婚世帯に対する税制上での不利益については、現在の法律等が社会状況の変化に対応し切れておらず、課題があるものと考えます。国において制度改正を検討されることが第一ではありますが、自治体といたしましても、こうした課題にどのように取り組んでいくかについて、今後整理していきたいと考えております」との答弁をされました。

そして、兵庫県内では、宝塚市や明石市がみなし適用を始めたこともあり、この夏、支援団体が当事者の声を代弁する形で、婚姻歴のないひとり親が支払う保育料算定において、死別・離別の寡婦（夫）同様、寡婦控除を適用してほしいという請願を上程されたのです。

請願者とともに、他会派を回ったり、他市の事例を求めたり、私には、初めての紹介議員としての取組みでした。

17日の本会議で、新政会の議員は反対されるそうですが、他会派の議員は採択に賛成の起立をする予定です。

長くなりすぎないようにと概要のみ書きましたので、分かりにくいと思いますが、請願と陳情の違いなど、また議会が終わりましたら、報告させていただきます。