2023年6月9日 松本眞市長のメッセージが出されました。

以下、市の公式サイトから転記。
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市民の皆さまへ

令和4年6月21日に発生したUSBメモリーの一時紛失事案につきましては、市民の皆さまに大変なご心配とご迷惑をお掛けしましたことを、あらためて、お詫び申し上げます。
事案発生以来、すぐに取り組める対策については直ちに実施するとともに、令和4年11月の調査委員会からの報告書を受け、更なる再発防止に向けた検討を進め、この度、19項目の再発防止策をまとめました。

例えば、
サーバルーム内の監視カメラの増設
委託業務に係るファイル転送サービスの導入（USBメモリーの使用禁止）
情報セキュリティ監査（外部監査・内部監査）の充実
CIOの新設、CIO補佐官兼CISO補佐官の民間からの登用
などです。

併せて、BIPROGY（ビプロジー）株式会社に対しまして、本件事案の対応に伴い生じた経費について損害賠償請求をします。

今後は、本件事案を教訓に、市として二度と同様の事案を起こさぬよう情報セキュリティ対策を徹底し、市民の皆さまの安心・安全の確保に努めてまいります。

令和5年6月9日
尼崎市長　松本　眞

USBメモリー紛失事案発生後の本市の対応について（PDFデータ）>>

ビプロジー社への損害賠償について転記します。

▶︎有形損害（損害賠償請求金額）
29,501,005 円
【内訳】 ア 市報あまがさき臨時号発行に伴う事務経費 2,641,188 円
イ 尼崎市ＵＳＢメモリー紛失事案調査委員会に要した経費 24,807,534 円
ウ 本件事案に伴う本市職員の時間外勤務手当 2,052,283 円
▶︎無形損害
法人である地方公共団体の無形損害については、明確な基準がないため、損害額の算定は極めて困難である。
※地方公共団体の無形損害を認めた裁判例は見当たらない。
※本市顧問弁護士の見解
地方公共団体の社会的評価は種々の要因によって大きく左右されるものであり、ＵＳＢメモリーの紛失のみをもって無形損害があったとすることは極めて難しい。
以上。

発表には、この事案発生後に市が講じた再発防止策も記されていますので、上のリンク（pdf）からお読みください。