発送作業に参加しました。

女性たちが事務所で、黙々と紙を折ったり封に入れたり。私が入ると、口数が増え（ほとんど私）で、それでも、みなさんの手の動きは止まらない。

後から来た私が、休憩しましょうよ～のムードをだしても、黙々黙々・・・。

感謝　感謝です。

そのうち、作業は止めないで、あれやこれが話題にのぼります。

その話題のひとつが、定額給付金。

DV（この場合は配偶者からの身体的・精神的・社会的な暴力）被害者は、別居後の住居を配偶者に知られないように、住民票を移さないという選択をする人もいて、世帯で一括に支給されるシステムの定額給付金を受け取れません。

それで、横浜市の二人の女性が夫への一括支給差し止めを求めて、横浜地裁に仮処分申請したという話題。

生活支援を趣旨とする給付金が、経済的にとても困窮しているＤＶ被害者本人へ分離支給されるよう、柔軟な対応を求めるものですが、自治体や国はどう対応するか。

すでに、市の財源から同額を支給することを決めている自治体もあります。

2月に女性問題にについての講演と県内女性センター連携会議の市町・県職員対象の研修で、福岡県の久留米市に伺いましたが、そのときに、すでにDV被害女性独自への給付にむけてと話題になっていました。

新聞とテレビの報道で知りましたが、横浜市では、定額給付金の利用予定がない人には、４つの寄付のメニュー提示して、DV被害者支援、若者の就労支援プログラムへの活用、一人暮らしの高齢者への住宅用火災警報器への補助、使途を市に委ねるという選択から選ぶ方法をとっています。

DV被害者支援に使うというのは、横浜市内の民間シェルターの入所者の衣類や日用品に使われるそうです。新聞に書かれていました。

尼崎市、兵庫県はどうでしょうか。