2023年10月11日(水)
第16回定例会が閉会。

意見書案第5号 「核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果 たすことを求める意見書について」を採択しました。

核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすこと を求める意見書を別紙のとおり、衆議院議長、参議院議長、内閣総 理大臣及び外務大臣へ提出するものとする。

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令和5年10月11日提出

核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果 たすことを求める意見書

昨年6月に開催された核兵器禁止条約第1回締約国会議では、核 兵器の非人道性を再確認するとともに、核兵器に依存した安全保障 を批判し、条約への参加促進や核被害者援助など、条約の内容を実 現する方策を盛り込んだ最終文書であるウィーン宣言と具体的な手 順や行動を定めたウィーン行動計画が採択されました。

この会議には、核の傘の下にありながらオブザーバー参加した国 があったものの、核保有国やその同盟国の多くは参加せず、今後、 核兵器禁止条約の実効性を高めるためには、これらの国の参加が大 きな課題となっています。

また、核兵器禁止条約の効果的な運用と発展のためには、核保有 国やその同盟国をはじめ多くの国が参加し議論が行われることが重 要です。

被爆から75年以上が経過した今もなお核兵器使用のリスクに世 界が直面する中で、唯一の被爆国である我が国は、核兵器廃絶の実 現に向け特別の役割と責任を負っています。

よって、政府及び国会におかれては、核兵器のない世界に向けた 国際的な機運が高まっているこの機会を逃すことなく、次の事項を 行動に移すことにより、核保有国と非核保有国の橋渡しに努めるな ど、核兵器禁止条約の実効性を高めるために主導的役割を果たされ るよう強く要望いたします。

1 核兵器禁止条約を早期に署名・批准すること。まずは、本年1 1月に開催予定の第2回締約国会議にオブザーバーとして参加すること。
2 その上で、核保有国を含む核兵器禁止条約に署名・批准してい ない国に対し、署名・批准を要請すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

令和5年10月11日
尼崎市議会議長 福島さとり
衆議院議長　細田博之 様
参議院議長　尾辻秀久 様
内閣総理大臣 岸田文雄 様
外務大臣上川陽子 様