2月19日（木）議会開会し、稲村和美市長の27年度の施政方針、市政運営の所信を表明されました。

「ひと咲き　まち咲き　あまがさき　～次の100年へつなぎ、確かな未来へ～」と題した施政方針は、「尼崎市サイト→市長室→施政方針」で全文を読むことができます。（20日午前０時にアップロードされます）

稲村和美市長は「市制100周年という大きな節目を含む重要な時期の市政運営を託された責任の大きさに身の引き締まる思いである。自治を学ぶ原点となって阪神・淡路大震災から２０年という節目の年、初心忘れず、気持ち新たに全力を尽くす」 という決意を述べられました。

・２７年度の税収見込みは３パーセント減、これは個人市民税、法人市民税ともに増加を見込むものの、固定資産税の評価替えなどの影響であること、自由に使える一般財源の総額は昨年度より減少

・歳出では、学校の耐震化などに多額の事業費が必要で、昨年度より８７億円増加・・・

・重点取組として １教育、２子育て、３就労や自立の支援、４安全・安心があげられています。

「一人ひとりが問題意識や課題を共有すること、そしてこの解決に向けて市民や事業者、行政が協力してできることを探り、実践することが求められる時代になりました。 暮らしのなかの課題とは案外身近なもので、ゴミや騒音、医療や介護、マナーなど、その対処を税だけに頼れば市民の皆様の負担は増える一方です」として、市民の主体的な学習や実践を支援し、学びを通じて地域を支える人材の創出を目的とする「まち大学あまがさき」の28年度開講を目指すと。

また、28年度には、自治基本条例制定を目指すと。 私達議員は、稲村市政２期目の初年度予算について、市民の暮らしのために、優先順位はどうであるか、適正に組まれているかなどをしっかりと審議し、意志決定をする数週間となります。