2019年12月13日尼崎市議会定例会一般質問の原稿です。

登壇での発言は少々異なるところもありますので、後日、市議会公式サイトにアップロードされる録画もご覧いただければうれしいです。

第1登壇

＜第1問＞

まず、市民のニーズに応えるには、市の相談事業の、時間、予約受付の有無、方法について、現状のままでよいのかを問いたいと思います。

ライフスタイルの変化に伴い、市民のニーズは多様になり、市民が市に届け出をし、手続きする時間等は様々な配慮がなされてきました。

阪神尼崎、ＪＲ尼崎と阪急塚口のサービスセンターは、土曜日も午前９時から午後５時３０分まで開いています。

毎年8月に義務付けられている「児童扶養手当現況届」の受付は、土曜、日曜にも行うようになりましたし、国の制度改正によって、支払いを受ける回数も、かつては年３回４カ月分ずつであったものが、２カ月分ずつ、年６回となりました。

また、「子育てワンストップサービスに係る児童手当の電子申請」、「介護ワンストップサービスに係る介護保険の電子申請」というオンラインによる申請もできるようになりました。

一方、市民が課題の解決を求め、行政に相談することを望む場合、本庁や出先機関と呼ばれる公共施設では、その応対は職員の執務時間帯、開庁、開館の時間帯となります。

10月にオープンした「子どもの育ち支援センター・いくしあ」の発達相談は事前予約が必要で、その予約受付時間は月曜日から金曜日の午前９時から午後5時30分。相談に来所するのもその時間帯内での予約制です。

北館２階の「こどもなんでも相談」も同様です。

本庁中館１階にある市民相談には、生活法律、人権、税務、労務・年金、家事、登記、不動産、公正証書、交通事故、国政、犯罪被害者支援という11種の相談の項目があり、交通事故相談のみ、午前・午後とも枠がありますが、その他は午後のみ、多くは午後1時から4時までです。

インターネットで、相談事例や判例などの情報検索が可能になったこと、土曜日に兵庫県司法書士会が、「塚口さんさんタウン２番館」無料相談を行うなど、他の機関の相談事業が充実してきたことによるかもしれませんが、件数が減っているということは、平日の昼間のみ設定されている相談の時間枠そのものが原因で、市民は相談したくても来ることができないのかもしれません。

女性センター・トレピエの電話、面接の相談時間は、勤労婦人センターであったという経緯から、平日の夜間にも設定されています。土曜日の午後にも法律相談の枠ができたのは、女性センターの指定管理者が、市民のニーズに応えて設定したものです。
また、消費生活センターの多重債務等特別相談は、多重債務者の生活破綻が重大な社会問題となった時に設置されました。弁護士・司法書士が担当しておられますが、事前に消費生活相談員に相談した上で、予約をとる、相談員も同席するというシステムになっています。月3回、午後1時30分から3時30分、月1回午後6時～8時です。

この二つのように、市民のために、そのニーズに応じて、相談時間を設定しているものがある一方で、大半は、先に述べたように、9時から5時半という開庁・開館時間になっています。

お尋ねします。

1001

女性センターや消費生活センターのように、その事業を対象とする市民のニーズに応えた、夜間や休日の相談枠を設けている理由をお示しください。

1002

本庁中館１階にある市民相談が、平日の昼間という時間帯に設定されていることによって、市民のニーズに応えているのか、見解をお示しください。

市が導入している相談の手法では、最も新しいものが、「いじめ匿名報告SNSアプリ“STOPit”」す。

これは平日の午前9時から午後7時30分は即時相談ができ、それ以後の時間帯になされた報告については、翌日以降に対応する旨が自動返信され、県の「ひょうごっ子相談24時間ホットライン」などを案内しています。

また、体罰通報窓口は、市長部局と教育委員会に設置され、どちらも市の公式ページ上のフォームから、いつでも報告ができるようになっています。

学校で、いじめ、体罰という重大事案が続いたことから、こうした方法で、時間を問わず通報ができる方策を取られたことは、今後、苦しむ被害者を生み出さない、加害の当事者やその組織に、隠匿させないという、強い姿勢を見せられたと理解しています。

内閣府の新しい取り組みとして、10歳代から20歳代の女性を対象に「性暴力相談SNS　Cure(キュア)　Time(タイム)」が、12月10日から24日まで、まさに今、開設されています。　期間限定で、時間も正午から午後3時までと限定されていますが、女性スタッフとのチャットで、秘密厳守、家族にも学校にも知らせないで相談ができるとのことです。

相談内容によっては、このような時間帯設定や相談受付の方法が、見られるようになったことは、被害者主体で、その枠が拡げられてきたということです。

＜第２問＞

次に、市民の学びの成果を地域に活かす施策についての質問です。

2012年、平成24年6月議会で、私は、「生涯学習活動の成果を地域や社会での活動、ボランティア活動に活かしている」と答えた市民の割合が、内閣府の世論調査に比べ、桁違いに少ないことを指摘し、また、同年の9月議会では、「まちづくりにつなげていける人材を育むまちをめざして、市民のあらゆる学びのニーズにこたえる情報提供と交流の場としての、生涯学習センター、教養を身につけるだけではなく、まちづくりにつながる人材育成を目指した市民活動推進、市民活動支援というセンターが必要ではないか」と問うております。

みんなの尼崎大学、生涯学習プラザと生涯学習の施策は発展し、学びからまちづくりへの参画へという方針は成果を上げつつあるのではないかと実感しています。

学びや出会いと交流を、まちづくりのために役立てている市民は増えたのでしょうか。

尼崎市のまちづくりのため、地域のため、或いは市政の方針に添って活動している、或いは活動してきた市民、市民団体は多数あります。

そして、今、「みんなの尼崎大学」が象徴するように、開講場所は公共施設だけではなく、広がり、座学による教養講座はごく一部となり、多くは、参加型のワークショップの手法をとられています。

また、市の事業の講座・イベントであれば、公共施設にちらしを置き、コミュニティ掲示板に貼られ、市報の記事になるなど、印刷物を配布する権限と責任は、主催する組織にあるのですが、今や、SNS等によって、職員や関係者自らが、自分を主語とした告知や拡散をし、独自の広報活動ができるように、進化しました。

今までの公民館活動では、なかなか会うことがなかった若い世代の姿が、生涯学習の場に多くみられるようになりました。

さて、ここで、学習からまちづくりへの参画という観点から、「尼崎消費者協会」について、とりあげます。
尼崎消費者協会は消費生活の安定と向上を図る目的で組織された団体で、市立消費生活センターの２階に事務局を置き、来年、2020年に設立50周年を迎えます。　
消費生活センターの相談業務や啓発業務を受託し、消費生活に関する調査研究、機関紙の発行、共同購入などを実施してきた非営利の団体です。

去る11月29日、消費者協会主催の「くらしいきいきフェア」の最終日でしたが、事前に文書で、「消費者協会会員は講演会前に集まってほしい」との連絡がありました。会長ほか役員が揃い、設立50周年となる来年度を区切りとして、消費者協会を解散することを発表されました。

消費者を主体として、環境問題、食の安全、製品の検査、また、振り込め詐欺、住居に不必要な改築・修繕をさせるリフォーム詐欺、霊感商法、キャッシュカードのだまし取り等などの違法行為、悪徳商法の相談や啓発、多重債務相談など、市の消費生活行政を支えてきた団体です。

自ら解散を決められたことに至る役員のお気持ちは、計り知れないものがあります。

1003

市の消費者行政に、長年、貢献してこられた消費者協会の解散について、市はどのようにお考えでしょうか。

1004

消費者協会に、1983年、昭和58年以来、委託していた消費生活相談は、どうされるのでしょうか。

　
第2登壇

相談事業（答弁へのコメント・・・・）

国や県が設置している虐待の通報や相談は、２４時間対応で、児童相談所全国共通ダイヤル、また児童虐待防止ホットラインが設置されています。

尼崎市配偶者暴力相談支援センター、DVセンターへの相談は平日午前9時から午後5時30分までですが、警察への相談は２４時間対応です。

時間を延ばして、職員のさらなる負担を増やすということをいうつもりではなく、専門家に委託することによって、いっそう市民のニーズに応えることができる、適切な相談方法やそれを受けられる時間帯というものがあるのではないかと考えます。

事務局を市内に置くNPO法人性暴力被害者支援センター・ひょうごは、「性暴力被害メール相談」を行っています。

2016年度内閣府「性犯罪被害者等のための総合支援モデル事業」としてスタートしたもので、メールによって、潜在化する性暴力被害について相談する心理的ハードルを下げ、支援につなげることを目的としています。ここで重要なことは、夜間や休日など相談電話のつながらない時間帯にも、被害者が自分のタイミングで発信できることがメリットです。このメリットは体罰の通報フォームと同じです。
　
お尋ねします。

2001

本庁での市民相談において、電話がつながらない、閉庁、閉館している時間帯に、救いをもとめる、切実に相談したいと願う市民に対し、ネット上のフォームやメールによる相談ができる、あるいは相談の受付ができる方策について、どう考えられていますか。

現状の市民相談の課題とともに、お聞かせください。

生涯学習とまちづくりについて（答弁へのコメント・・・）

消費者協会の活動は、みんなの尼崎大学などで、環境問題、食の問題について、考え、学び、発信している方々には、届いていなかったのでしょうか。

その時々の社会問題、消費者問題に取り組んできた協会について、みんなの尼崎大学やサマーセミナーなどで、市が、いえ、誰かが仲立ちをしてコーディネートをし、名前が変わったとしても、新しい消費者協会にあたるものが、バトンを受け継ぐことができないだろうかと考えます。
　
また、市民の任意の自主的なボランティア活動に、通学路の見守り活動があります。善意で、私利私欲なく、地域の子どもたちのために少しでも役に立ちたいと、朝の時間を使ってくださっている方々の高齢化による担い手不足については、どこの地域でも課題です。平日の登校時間、下校時間は、お勤めでも自営業でも、また、在家庭の方も、時間を取りにくいものです。

尼崎信用金庫様のように、地域貢献として、組織をあげて担って下さっている方々を増やすことがよいのか、とも考えます。

この活動を、今のやり方で続けていくことの限界が来ていると認識するにつけ、この課題をみんなの尼崎大学などに集まる若い市民の方の意見を聞きたいと思います。

ここで、見守り活動をすることについて、ふたつのエピソードを紹介します

小田地区で、20年間見守り活動をされている方が、ある時、道であった学生さんに、「小学校の時、止まらずに横断歩道を走ってわたって、すごく怒られたことがある、あの時はありがとう」と言ってもらった。

また、立花地区で、高校受験の日、市外の受験生が、県立〇〇高校へいくのに道に迷ったと、見守りを終えたばかりのボランティアさんに声をかけてきた。線路を挟んで全く反対方向で、それも時間は8時10分を過ぎていて、大慌てで、約３キロの道を車で送っていった、と。ちょっといい話、こんなことがたまにあるから、やっておられると思います。

生涯学習のテーマにも、ワークライフバランスの視点が必要で、仕事と私生活、ここでは、仕事と地域活動のバランスについて、さまざまな世代が議論することで、新しい方策が生まれてくるのではないかと思います。

最後にお尋ねします

総合計画に掲げる「ありたいまち」中の「人が育ち、互いに支えあうまち」を実現するために、「後期まちづくり計画」では、学びの先進都市の推進、自治のまちづくりの推進が、主要取組項目の中におかれています。

2016年、平成28年8月に発表された「誰もが生きやすいまちをめざした市民意識調査報告」によると、「ボランティア活動など、自らの意思でできる市民活動を行っている」と答えた市民は、女性が9.4%、男性が6.9%です。

2002　

市民自身による、まちづくり活動・市民活動が、意識調査の問いにあるように、「自らの意思でできる」ものであるためには、尼崎市の生涯学習施策はどうすすめていくのでしょうか。

2003

ライフスタイルの変化と市民のニーズに応えるためには、既存の活動も、ただ参加を促されるものではなく、自主的に参画できるものに、変わらねばならないと思いますが、お考えをお聞かせください。

第３登壇　提案・要望

相談時間については、柔軟に対応してくださっている職員がおられることも、聴いています。
各地域振興センターの「まちづくり参加・相談窓口」に見守り活動をされている方々も相談に行かれるか、９時から５時半までです。

ボランティアでやっています、つまり、無償で、善意で、自主的に行っているという、言わせることで、限界、広がらない
参加ではなく参画。

研修として参加した日本自治創造学会で、横浜の医師、横山太郎さんから聞きましたが、アメリカのアラバマ州では、医療専門家による研修を受けた市民が、「レイナビゲーター」として終末期医療や緩和ケアが必要ながん患者などに寄り添う活動をすることで、緊急搬送の減少、病院満足度の向上、そして医療費の大幅な削減につながった、ということ。市民自身による意志決定を市民が支援するという活動が、学びから生まれたということ。

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