2023/0907 第16回定例会一般質問に登壇。須田和の質問の骨子と当局答弁概要
（正式議事録ではありません。です、ます調をだ、である調にしました。）
１．審議会等の委員報酬等について
（須田質問）
審議会委員報酬の引上げ、委員の属性による報酬設定、委員長手当の設定についての見解は。
（総務局長答弁）
一般的な付属機関の委員報酬については、中核市全体の平均額が約8,500円であり、中核市のうち人ロ・産業構造等が本市と類似する都市の平均額が約9, 500円であることに鑑みれば、10,000円という本市の水準は適正なものであると考えている。また、付属機関において充分な議論を行うことを目的 として、様々な分野から委嘱された各委員が、同じ条件、同じ職責で審査に当たるものと考えているため、委員の専門性や審議会における役割にかかわらず、学識経験 者を含む一般的な委員については報酬額を同額としているが、自治体によっては報酬額を変えているところもあるので、引き続き他都市の状況も踏まえながら、報酬の在り方を研究する。
２．子ども、児童・生徒を性犯罪から守るための取組について
（須田質問）
教職員や保育士以外で園児、児童、生徒が活動する場で働く際に、こども家庭庁有識者会議「こども関連業務従事者のに関する有識者会議」で審議中の日本版DBS－性犯罪歴等についての証明を求める制度に対する見解はどうか。
（こども青少年局と教育委員会に質問）
（こども青少年局長答弁）
子どもに対する性犯罪は、子どもの心身に有害な影響を及ぼし、かつ、子どもの人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではないと認識している。現在、国で検討中の「日本版DBS」は、子どもを性犯罪から守ることを目的とし、性犯罪歴がないことを確認する仕組みで、対象とする職種や性犯罪歴等の定義、証明のための具体的な手続やシステムの在り方等についてはまだ明らかではない部分もあり、今後、国は具体的な制度設計の検討や法整備等を進めるとしていることから、その動向を注視する。
（教育長答弁）
性犯罪は決して許されない行為であるとともに、子どもへの性犯罪は、子どもの心身とその後の人生に大きな影響を及ぼすものと認識しており、日本版ＤＢＳは実効性が確保できるものではないと考える。教職員については、令和3年に「教職員等による児童生徒性暴力児生徒性暴力等の防止等に関する法律」が制定されたことを受け、文部科学省において、性犯罪によって教員免許を失効した者の情報のデータベースである「特定免許状失効者管理システム」が整備され、令和5年4月1日から稼働している。市もこのシステムを活用し、教員免許状失効者が教員免許状を再取得し、任用希望していないか確認したうえで、任用の可否を判断している。教職員等以外など部活動指導員等の任用も含めた日本版DBSについては、現在こども家庭庁においてその導入が検討されているところであり、国の動向を注視したい。
（須田質問）
「こども関連業務従事者に関する有識者会議」で報告された「高槻市の現状報告と国のシステムヘの要望についての見解はどうか。
（こども家庭庁と教育委員会へ質問）
（こども青少年局長答弁）
子どもを性犯罪から守るためには、性犯罪歴がないことを確認する仕組みは、教員免許状や保育士資格を必要としない職種についても対象とする必要があり、確認の対象とする職種や性犯罪歴等の範囲、手続やシステムについても、子どもを守るための実効性を担保できるものでなければならないと考えている。
（教育委員会次長答弁）
現在、講師の任用に際して活用している、特定免許状失効者管理システムについては、任用希望者の性犯罪歴を一定確認することができる一方、高槻市の報告にあるように、現行システムでは、懲戒処分を受けても免許状が失効しなければ確認できないこと、また、そもそも任用期間中の非違行為でなければ懲戒処分の対象とならないなどの課題があると考えている。
より実効性を確保するため、高槻市と同様に、現在の情報に加えて、児童生徒性暴力による懲戒処分歴や刑罰歴等を統合して確認できるシステムが構築されることが望ましいと考えている。
（須田質問）
教職員や市の子ども関連業務に従事する者による性犯罪事件があった場合、どのような職員・関係者への研修を行い、被害者本人や周囲の子どもへのケアを行うか。
また、「性暴力被害者支援センター・ひょうご」との更なる連携はどうか。
（こども青少年局長答弁）
教育、保育等子どもと接する業務に従事する者による性犯罪はあってはならないものであり、その未然防止が重要であることから、市や関係者において、子どもの心身に有害な影響を与える行為の禁止や人権についての研修などを実施している。
性犯罪事案が起こってしまった場合には、当該事案を防ぐことができなかった原因分析を行い、専門家のアドバイスを仰ぎながら、状況に応じた研修を迅速に行うことが必要と考える。
一方、性暴力被害を受けた子どもたちの心身に与える影響は計り知れないものがあり、まずは本人の安心とケアを第一に考えて支援する必要がある。
子どもの育ち支援センター「いくしあ」では、こうした事案に対しては、心理士資格を持つ職員が、本人に心的外傷を生じさせないよう細心の注意を払ってカウンセリングを行うなどの支援を行うほか、本人の心身の状況によっては、医療的支援機能を兼ね備えた「性暴力被害者支援センター・ひょうご」と連携し、相談対応の助言を受けて支援にあたるなどの対応も行っている。
周囲のこどもへのケアにつきましても必要に応じ、適切に対応する。今後とも要保護児童対策地域協議会に参画いただいている「性暴力被害者支援センター・ひょうご」とはさらなる連携を進めていく。
（教育次長答弁）
教職員や市のこども関連業務に従事する者による性犯罪事件を防ぐことは、子どもの良好な教育環境を保障するためにも重要である。
教育委員会としては、校園長を対象として、令和4年度には、スクールセクシャルハラスメントを防止するための研修、令和5年度には、性犯罪防止を含めたコンプライアンス研修を実施したほか、5月に性暴力防止研修動画を作成し、各校に配布したうえで、8月末までに全校で校内研修を実施した。
今月には全員を対象として、性犯罪防止を含めた教職員等の信用失墜行為の防止のための研修を予定している。教職員等の性犯罪を未然に防ぐための研修を継続的に実施している。
しかし、残念ながら教職員等による性犯罪事件があった場合には、早急に被害者本人や周囲の児童生徒へのケアをするため、スクールカウンセラーに加え、必要に応じてカウンセラーを緊急派遣し、当該児童生徒や周囲 の児童生徒等の心のケアを最優先に考え、支援するとともに、法律や心理等の専門家のアドバイスを仰ぎながら、教職員等を対象とした「特別研修」を実施し、性犯罪の防 止に関する対応を迅速に行う。教職員には、児童生徒及び保護者への支援活動について助言を行い、二次被害の防止や児童生徒等ができるだけ早く、落ち着いた学校生活を送れるよう、性暴力被害者支援センター・ひょうごや医療等の関係機関と連携し、対応する。
性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすものであることから、兵庫県ではひょうご性被害ケアセンター「よりそい」を設置し、性犯罪被害者等に対する支援活動が行 われている。
教育委員会は、これまで学校と教育委員会が連携して実態把握に努め、警察や性暴力被害者支援センター等の関係機関とも連携を図りながら、児童生徒に寄り添った対応を進めてきた。昨年度より「よりそい」の新たな取組として、児童生徒向けの「よりそい・生命（いのち）の安全教室」や、教職員向けの「子どもが性暴力被害にあった時のための研修会」を実施しており、各校に広報チラシを配布し、周知してさらなる連携を進めている。
今後も、未然防止や早期発見、再発防止に向け、学校、性暴力被害者支援センター及び警察等、関係機関と連携 し、子どもを性犯罪から守るための取組を行っていく。
１．防災総合訓練について
（須田質問）
今回の防災総合訓練のような形式の訓練をすることに至った背景と、訓練後の課題について。
（危機管理安全局長答弁）
防災総合訓練は、実働訓練と図上訓練を隔年で実施することを基本としている。令和5年度の図上訓練は、平成30年の台風第21号による災害時の被害状況の迅速な把握、災害情報の発信のあり方が課題であったことから導入した災害マネジメントシステムを活用し、本部における情報の一元管理と的確な指示、全庁的な情報の共有を目的に実施した。発災時に的確な対応ができるよう、職員のシステム習熟度を上げることも目的とし、システム操作・入力等を中心とした訓練を行なった。
訓練実施後に見えた課題としては、システムヘの入カ内容の輻帳、発生事案に対する関係部署の連携等が全体的な課題であり、また、予想浸水区域に対する避難指示や情報提供のあり方、システムがダウンした場合の確認などが必要と感じた
感じた。
今回の訓練内容の振り返りを行い、更なる改善を図っていく。
（須田質問）
「防災情報伝達システム」をスマホにインストールしている方はどれくらいか。通知があった場合、起動して確認している方はそのうちどれくらいか。
（危機管理安全局長答弁）
「防災情報伝達システム」につきましては、アナログ式 防災行政無線が法改正により、令和4年11月30日以降 使用できなくなったことから、代替として導入した。。配布は、地域の共助の核となる自主防災会や市議会議員、要配慮者を支援いただく民生児童委員、福祉施設や幼稚園・保育所を対象としている。令和5年8月1日現在のスマートフォンアプリのインストール数は、2,291ライセンスで、市からの通知に対して確認された方については、8月1日発信の「令和5年度防災総合訓練の実施について」のお知らせの例で申し上げますと、システムのインストール数2,291ライセンスに対して、約6割の1,472ライセンスである。
（須田質問）
「防災情報伝達システム」アプリを、防災士の資格を持つ市民等に拡げることはできないか。
（危機管理安全局長答弁）
「防災情報伝達システム」の主な役割として、防災情報や避難情報を確実に伝達し、災害時の円滑な避難を支援すること、写真投稿やアンケート機能を活用し、災害時に地域から情報を提供いただき、情報収集を図ることであるから、先ほど答弁した地域の共助の核や担い手、活動主体、支援関係者の方々を中心に配布しております。今後、ご提案の防災士、情報伝達や情報収集などの役割を地域で担っていただける対象者がいる場合、新たに配布対象とすることを検討していく。
