2020年12月第23回定例会本会議一般質問の質問要旨と答弁要旨を３つに分けて記載しています。

その３

〇質問２－９

厳しい生活を強いられている市民のための支援策（上下水道料金の減免、出産特別給付金、住宅困窮者への緊急支援、支援を必要とする児童の見守りと昼食の提供ほか）延長についての考えはどうか。

●答弁要旨（総合政策局長）

厳しい生活を強いられている市民のための支援策につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応の「五つの柱」の一つに「市民生活への支援の強化」を掲げ市民一人ひとりに寄り添った支援を実施している。引き続き市内外の感染状況や経済・雇用情勢に加え、 国県や他都市の動向も注視し、財源の確保に努めながら、新たな事業実施を含め、状況に応じて迅速に検討・実施をする。

〇質問２－１０

感染症第2 波、そして第3 波の中で、妊娠期を過ごしている母親に対しても、出産特別給付金の対象とするため、3 月3 1 日までに子どもを出産した母親に拡充することはできないか。

●答弁要旨（総合政策局長）

出産特別給付金につきましては、感染予防にご苦労され出産された母親への慰労と出産後の子育てに係る経済的負担の軽減を図るために、国の特別定額給付金の対象とはならない4 月2 8日以降に出生した新生児の母親を対象に支給をしているものでございます。

議員ご指摘のように、第2 派・第3 派と新型コロナウイルス感染症拡大が継続している中、地方創生交付金等の国の動向を注視しておりますが、現段階では期間の延長は検討する時期にはない。

〇質問２－１１

上下水道利用料金減免の延長する考えはないのか。

●答弁要旨（公営企業局長）

公営企業局では、新型コロナウイルス感染症に関連した経済的影響を踏まえ、市民生活や経済活動を支援するため、7 月検針分から、水道料金の基本料金と下水道使用料の基本使用料について、それぞれ 6 カ月減免している。これらの減免措置は、現在の経営状況から見て、現ビジョン期間中における投資計画や料金改定など、経営に関する大きな影響が生じない範囲としていますことから、減免措置を延長する考えはない。なお、本年 3 月から実施しております、水道料金等の支払猶予の相談につきましては、現在の新型コロナ ウイルス感染症の状況を踏まえ、引き続き、来年 3 月末まで実施する予定である。

〇質問　２－１２

コロナ失職、解職など、雇用における女性問題が浮き彫りになっている現状について、市はどのような見解をもっているのか。

●答弁要旨（総合政策局長）

女性センターで実施している女性相談においても、新型コロナウイルスの影響により、「勤務日を減らされた。」、「アルバイトを解雇された。」といった労働に関する相談が寄せられている。新型コロナウイルスの影響により経営状態が悪化した場合、非正規雇用者が解雇されることが多く、また、緊急事態宣言下における学校休校時には、育児のために出勤日を減らす、または退職せざるを得なかった方もある。非正規雇用者には女性が多く、育児や介護、家事を担うのも女性が多いことから、女性の方が男性よりも、より顕著に影響が及んだものと考えている。これらの問題の解決には、根強く残る固定的な性別役割分担意識とそれに基づく社会的慣行を見直すことが必要であり、引き続き男女共同参画社会の実現に向けた 取組を推進していく。

〇質問２－１３

コロナ禍で影響を受けた女性を支援する団体（シングルマザー、DV被害者等）に対して、「あまがさき新型コロナウイルス感染症対策みんなで応援寄附金」を再開してはどうか。

●答弁要旨（総合政策局長）

コロナ禍においては、ご指摘のとおり、とりわけ女性に対し様々な影響が出ておりますが、女性ばかりでなく、様々な方々に大きな影響が出ております。お尋ねの、当該寄附金の再開につきましては、いわゆる第三波が襲来している現状もあることから、女性に限らず、様々な困難に直面する方々を支援する団体などの 状況を考慮し、必要に応じて検討をしていく。