文教委員会で、所管事務調査を行いました。

須田の質問と教育委員会事務局の答弁です。

長文です。

誤った情報が先走りしたり、児童生徒や保護者、学校教職員に対して風評による人権侵害が起こされたりすることがないように、しっかりと考えたいと思います。
（この所管事務調査に先立ち、本会議一般質問においては、新型コロナウイルス感染症に関する市民への、信頼のおける、正確な情報提供について、市の方針を質問しております。一般質問の投稿３つのうち１番最初にあります）

＜文教委員須田和、所管事務調査＞

１．教育委員会事務局は、学校の教職員、児童生徒が陽性であるという情報について、どのように把握しているのですか。

●答弁

陽性情報については、教職員や児童生徒の保護者からの連絡に加え、保健所からの情報により知ることとなります。しかし、教職員及び児童生徒が陽性になりますと、校内における２次感染の可能性も出てくることから、保護者の皆様や教職員に対しては、検査を受けることがわかった段階で学校園への報告をお願いしているところです。

なお、「検査を受ける」対象者は、教職員や児童生徒本人だけでなく、同居家族が検査対象となった場合も報告をお願いしております。

これは、同居家族が検査対象となった段階で、家族間感染の可能性も否定できないことから、当該児童生徒については学校保健安全法第１９条に基づく出席停止の扱いとしていることによるものです。

またこれらと併せ、児童生徒や教職員自身が発熱やその他風邪症状が少しでも見られた場合にも同様の出席停止扱いとすることで、学校内での感染拡大の防止に徹底して努めているところです。

２．市立学校で感染者が出た場合の公表はどうされていますか。また、議会への報告についてはどうされていますか。

●答弁

市教育委員会が所管する市立学校で感染者が出た場合、教職員の場合は、公職にあることから学校名・陽性確定までの本人の経過、濃厚接触者情報、学校の対応等を公表しております。

児童・生徒の場合は、プライバシーへの配慮等の観点から学校名については公表せず、市立学校という形で公表しております。

また、所管する学校を運営する立場から、感染防止に関することや、臨時休業等の対応についての情報を発信する必要があることから、その時点で確定している正確な情報に基づいて、当該校の保護者には、メール配信サービス「ミマモルメ」などを活用し、情報発信しております。(市尼・琴ノ浦高校は「PTAメール」、双星高校は「さくらメール」とのこと)

その際、当該校の保護者や市民等からの問い合わせがあることを想定する中で、議会対応については、保護者への公表前あるいはプレス発表前などにおいて、タブレットを通じた情報発信に加え、正副議長をはじめ、各会派幹事長、文教委員の皆様に個別に電話連絡等により、出来るだけ速やかにかつ丁寧な対応を心掛けているところでございます。

３．市立学校以外で感染者が出た場合は、どのように公表されるのでしょうか。

●答弁

市内の市立以外の学校等で感染者が出た場合は、市教育委員会の所管外であるため、感染の発生から終息までの一連の正確な情報の把握が困難であることから、あくまで学校を運営する施設側が主体的に対応すべきであると考えております。

４．先日、市立学校以外でクラスターが発生し、情報などが混乱したと認識していますが、この場合、誰の責任で公表するですか。クラスター公表の基準はどのようになっているのでしょうか。

●答弁

感染症の拡大防止対策の観点からすると、やはり保健部局がメインとなり対応すべきではないかと思っております。

公表の基準については、広報課によりますと感染範囲が特定されていれば非公表に、ライブハウスのように感染範囲が特定されていなければ公表という形になっていると聞いております。

５．今回、混乱した要因は何であると考えておられますか。今後の対策はどのようにされるのですか。

●答弁

今回、保健所では、指摘のあった市立学校以外の学校で起こった集団感染事例については、不特定多数の方が利用するのではなく、関係者の把握や濃厚接触者等の特定が可能であったことから、施設名は公表しなかったと聞いています。今回は県立高校の事案であったと聞いています。学校名は公表せず県立高校という公表の仕方を打診したましたが、調整に至らず「市内の高校」という表現になったようです。

市教委では市立学校では公表の前にできるだけ丁寧に対応させてもらっているが、市立学校以外の学校であったため、正確な感染情報について責任をもって把握し対応することができなかったため、情報提供することができなかったということは理解願いたい。

市立学校以外の学校については、あくまで学校を運営する施設側が主体的に対応すべきであると考えています。今後も、そのスタンスは変えることは難しいと思っておりますが、今回のようなことが起こらないよう公表のあり方について関係部局と検討していきたいと思います。

以上。