9月13日　第13回定例会一般質問で、第一登壇の質問です。演壇で以下を述べ、自席にもどり、理事者の答弁を聞き、次は質問者席で一問一答式で行いました。長文ですので、まず演壇での質問部分のみを下に記します。

すだ和の一般質問の録画はパソコンでもスマホでも視聴できます。
尼崎市議会 議会中継 >>

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緑のかけはし　すだむつみです。第13回市議会定例会で発言の機会をいただきありがとうございます。

まず、「学校に行きづらいあなたへ」と銘打った現在進行中のキャンペーンについて質問します。

４年前の８月２６日、鎌倉市図書館のツイッターが非常に話題となりました。

「もうすぐ二学期。学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい。マンガもライトノベルもあるよ。一日居ても誰も何も言わないよ。９月から学校へ行くくらいなら死んじゃおうと思ったら、逃げ場所に図書館も思い出してね。」

「死ぬほどつらいなら、学校へ行かなくてもよい」と、公共施設である図書館の名で、呼びかけたことは、大きな反響を呼びました。

さて、四年後の今、８月２６日、尼崎市はラインで、次の文章を、ポスターの画像と共に発信しました。

「学校に行きづらい　そんなあなたへ　夏休みが終わり、学校が始まる時期になりました。長期の休みあけは、気持ちが沈みやすくなります。学校に行くことを考えると、心がつぶされてしまいそうに感じる場合　学校以外の場所に行ってみるのはどうでしょうか。また、相談してみてはどうでしょうか。尼崎市では居場所になれるところ、相談できるところを紹介しています」と。

そして、市の公式サイトに特設ページを掲載しています。

相談できるフリーダイヤルのホットライン、チャットできるラインやWEBでの相談先と、地域で過ごせる場所として、図書館２カ所、生涯学習プラザ１２カ所、地域総合センター６カ所、女性センター、青少年センター（ただし９月１日まで）、民間団体の施設４カ所の計２６カ所の施設があげられています。

お尋ねします。

「学校に行きづらいあなたへ」と呼びかけた取り組みに至った背景と目的をお示しください。
次に、多胎児の親への支援についての質問です。

愛知県豊田市において、生後11か月の三つ子の末子にあたる子を、床に強く叩きつけ、死に至らしめたとして起訴された母親に実刑判決がくだされたことは、みなさま、記憶に新しいことと思います。

１８００ｇと１８００ｇと１０００ｇの赤ちゃんを出産し、夫が育児休暇をとったものの、その後は、親戚などの助けもなく、一人で育児をしていた。

３人のあかちゃんを一日中、育てることの心身の疲労は、いかほどだったでしょう。　睡眠不足、うつ症状、ミルクを１日８回、それを３人に。そして、ミルクを吐き戻し、体重が増えない一人の子への不安・・・

　多くの多胎児を育てている親たちを中心に、執行猶予をという声が上がっています。「彼女はわたしだ」「子どもは一人だけれど、それでもつらかった、しんどかった、いないほうがよいと思ったこともある」

現在、二人のお子さんは施設で育てられているとのこと。　母親が刑を終えて会える時には5歳児になっている・・

私は平成24年12月議会で、尼崎市が双子の育児支援では先進であることを評価したうえで、
「さまざまな相談や交流の場にでかけていくことは、まだ余り動かない、乳児のうちのほうが参加しやすく、２児を連れて、自分の車で行けたとしても、車から降りて会場に行くまでが非常に困難であるということも、ふたごのお母さんたちからも聞いている。解決策として、当事者同士の交流と、専門家のアドバイスをもらう、というＳＮＳ、Facebookなどの非公開グループなどによって、尼崎市独自のふたごちゃん、三つ子ちゃん、多胎児のための育児支援、子育て支援に取り組まれてはいかがか」と質問しました。

医務監のご答弁の要旨は
「当事者同士が会って話すことが、多胎児育児における不安やストレスの軽減につながっていると考えている。育児教室終了後に、その内容や参加者の様子などを「ふたご新聞」として発行し、多胎児の親や妊婦に情報提供している。今後は、現在発行しているふたご新聞を新たに市のホームページ上に掲載予定。母子健康手帳交付時の保健師面接において、育児に関する相談先等の周知を徹底する。Facebookなど、人どうしのつながりを電子化するサービスであるＳＮＳは、新たなコミュニケーションツールの一つとして認識しているが、管理上の課題等もあるので、今後研究をしてまいります」というものでした。

７年が経ちました。

お尋ねします。

多胎児の子を育てることの困難さについて、豊田市の痛ましい事例をみて、行政としては、どのようにお考えでしょうか。

現在、多胎児を育てている親の支援策としては、どのような取組をされていますか。

３つめの質問は、指定管理者制度導入施設の災害時対応についてです。

平成１５年、地方自治法が一部改正され、市民サービスの向上や管理経費の縮減等を図ることを目的に、民間事業者等を市が指定する団体、つまり「指定管理者」に公共施設の管理を委託することができる指定管理者制度が創設されました。

尼崎市では、この指定管理者制度を、平成１６年度の女性センター・トレピエと青少年いこいの家の２施設からはじめ、年々、導入する施設を増やしています。

私は東日本大震災の宮城県と岩手県、熊本地震それぞれの地で、指定管理者が管理運営していたいくつかの公共施設の状況を見聞きしてきました。２０１６年には、他市の無所属議員たちといっしょに、先進の取組をしている横浜市政策局共創推進室にヒアリングにも行きました。

これまでの一般質問で、私は、指定管理者の法人や団体の職員の雇用の安定のために、指定期間の見直しをすることについて、人件費の物価スライド制の検討について、災害時の避難所となった場合の運営や費用について、災害で施設が使用不能になった場合について、火災や不審者侵入などの危機管理対策について、指定管理者モニタリング評価について、など、私の調査や経験によって質問し提案してきました。

このたび、平成３０年度の決算評価である「行政運営評価表」において、指定管理者制度に関する評価結果・取り組み方針の中に、次のような文が記載されています。

「官民協働を進めていくため、まずは市と指定管理者との対話機会の充実を図り、翌年度の事業展開に生かしていく」
「これらの取組により、官民協働の視点を踏まえた制度運用や民間ノウハウをさらに発揮できる環境を整え、制度の充実、強化を目指す」と。

指定管理者制度導入から１５年目をもって、「市と指定管理者の対話機会の充実」という方針を立てられたこと。

経費縮減が第一義であるかのように、また、経費縮減と市民サービスの向上を同時に指定管理者に求めてきた市が、指定管理者の意志や運営に対し、敬意をもって評価されたのだと理解をしております。

さて、私は先月、大阪市内で開催された「災害時施設運営管理者研修プログラム」を受講しました。主催は「一般財団法人ダイバーシティ研究所」。

約６時間の有意義な研修で、自治体職員や指定管理者として公共施設の運営に当たっている方々が参加されていました。大阪府内の指定管理者の方々との意見交換もできました。

避難所に指定されていなくても、災害発生時に施設を利用されている市民などに対して、建物からの避難誘導だけでよいはずはなく、さらに、助けや情報を求めて来館する市民や帰宅困難者に、指定管理者は対応しなければなりません。

来年度からの指定管理期間に向け、女性センターの指定管理者の募集期間が終わったばかりですが、その募集要項に、今までにはなかった項目、「災害・事故対策」という項が入っています。

お尋ねします。

災害や事故の際の、指定管理者と市の関係、指定管理者がなすべきことについて、これから、どの指定管理者制度導入施設についても、同様の条件が付けられるのでしょうか。

以上で、１問目の質問を終わります。